札幌地方裁判所 昭和４１年（ホ）８２号 決定 1967年1月26日
違反者 第一小型ハイヤー株式会社
主文
違反者を過料金一〇〇万円に処する。
手続費用は、違反者の負担とする。
理由
違反者は、昭和三八年一一月二八日その従業員である第一ハイヤー労働組合副執行委員長飯村平、書記長鳴海晋三、執行委員木下修、同末崎茂、同谷地政和、同坂下邦雄、同多賀一也、同伊東昭宣、同小島要、同佐藤寛一の一〇名を懲戒解雇したが、北海道地方労働委員会は、申立人右労働組合、被申立人違反者間の同委員会昭和三九年道委不第六号不当労働行為救済申立事件について、昭和四一年七月一四日、右懲戒解雇が不当労働行為であることを理由として、違反者（被申立人）は右労働組合（申立人）の組合員である前記一〇名に対する右懲戒解雇を取り消して、原職に復帰させ、解雇後原職復帰までの間に同人らが受けるべき諸給与一切を支払わなければならない旨の命令をした。違反者は、昭和四一年七月二八日、札幌地方裁判所に右救済命令取消請求訴訟を提起した（昭和四一年（行ウ）第九号事件）のであるが、同裁判所は、右労働委員会の申立により（同年（行ク）第四号事件）、同年一〇月二一日労働組合法第二七条第八項に基き別紙決定書記載のような緊急命令をなし、右決定は、同月二二日、違反者に送達されたが、違反者は、同年一二月一五日まで同決定に命ぜられたところを全く履行しなかつたものである。
右の事実は、一件記録によつて明らかである。
よつて、労働組合法第三二条前段、非訟事件手続法第二〇七条第四項により、主文のとおり決定する。
（裁判官 柳川俊一）
（別紙）
緊急命令申立事件
（札幌地方昭和四一年（行ク）第四号 昭和四一年一〇月二一日決定）
申立人 北海道地方労働委員会
被申立人 第一小型ハイヤー株式会社
主文
被申立人は、原告第一小型ハイヤー株式会社・被告北海道地方労働委員会・参加人第一ハイヤー労働組合間の当裁判所昭和四一年（行ウ）第九号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定にいたるまで、右参加人組合の組合員飯村平・鳴海晋三・木下修・末崎茂・谷地政和・坂下邦雄・多賀一也・伊東昭宣・小島要および佐藤寛一を原職（いずれも運転手）に復帰させ、かつ右一〇名に対し各復帰の日からそれぞれ各人が受けるべき給与相当額を支払わなければならない。
（裁判官 平田浩 松原直幹 根本真）